山梨県都留市にある太陽光発電システム部品の製造販売会社が、架空経費を計上するなどの手口で所得を隠し、２００７年までの３年間で法人税５億円余りを脱税したとして、甲府地検は２６日、法人税法違反の疑いで同社会長ら３人を逮捕したそうです。
太陽光発電はクリーンエネルギーなのに、訪問販売などによる悪質な販売方法が問題になることも多いですし、たしか以前もシリコンウエハー関係で事件があったような・・・。
良い物でも、そこにお金と人が関わると事件が発生するのは世の常なのでしょうか？
今回のニュースを見ると太陽光発電に携わっていると凄く儲かるように思えますが、良心的にご商売されている会社さんは太陽光発電はむしろ他の商材より儲からないのではないかと思います。
弊社では仕入価格が高いものでも低いものでも、適正な利益だけ頂いて販売しているので、出来れば安く仕入れてお客様に還元したいと思い、仕入れについても日々努力しております。
しかし製造の段階から脱税するほど儲けているのでは、私たちの努力は無力に感じてしまいます。
なんとも残念なニュースに心が痛みます。
三菱電機がご家庭のテレビに太陽光発電システムの発電量や家庭内の消費電力量、電力売買量、二酸化炭素（CO2）排出削減量などを分かりやすく表示するユニット「エコガイドTV(ティーブイ)」を9月1日から発売すると発表しました。
７月３０日～８月１日の３日間、東京ビッグサイトにて開催される「PVJapan 2008」にも出展するそうです。
記事の詳しい内容は三菱電機ホームページ内の7月22日のニュースリリースをご確認下さい。
昨日（6月25日）付けの山梨日日新聞にこんな記事がありました。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は２４日、太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。
住宅での太陽光発電の利用拡大に向け「思い切った支援措置を講じる」として、国による新たな設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
メーカーのコストダウンを促し「３～５年以内に機器の価格を現在（約２３０万円）から半減する」との目標も掲げた。
経産省は、提言内容を来年度の予算要求や税制改正要望などに反映させ、早期実現を図る。補助金額などは今後詰める。
福田康夫首相は温暖化対策の「福田ビジョン」で、２０３０年までに太陽光発電を新築住宅の約八割に広げる目標を掲げ、発電量トップのドイツから「世界一を奪還する」と宣言。
この方針を受けて同調査会で具体策を議論してきた。
住宅向け補助は１９９４年度に導入されたことかあるが、２００５年度末に廃止。企業向けでは設備費の三分の一を補助する制度がある。
経産省は今後、効率が高い発電設備を支援対象にするなど、新しい形で住宅向け補助を導入し、企業向けも補助割合の拡大を検討する。
提言ではほかにも
① 省エネ法で住宅に義務付ける設備に太陽光発電を含める
② 太陽電池の国際研究拠点の設立－などを要請。
石油会社やガス会社に対し、バイオ燃料などの新エネルギーを一定以上使うよう法律で義務付けることも求めた。
一方、太陽光発電の拡大に対応するため、電力会社の設備投資が膨らんだ場合、費用の一部が電気料金に上乗せされる可能性も今回の提言で指摘されており、普及拡大には国民の理解が必要になりそうだ。
山梨日日新聞 2008年6月25日の記事から