数日前のニュースで、ちょっと間抜けなお話しです。
オール電化といっても多くのお客様には有益ですが、万能ではないことは皆さんご存知だと思います。
まして光熱費がいくら安くなっても、導入金額が高ければ家計的には意味無いですし、機器が長持ちしなければ、これも意味の無い事です。
そこをちゃんと説明しなければいけない立場の九州電力が、公正取引委員会より排除命令を受けました。
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以下抜粋
排除命令の内容
公正取引委員会は、「オール電化住宅の方が30年間で約350万円得になる」など、事実と異なる宣伝をした として、九州電力 に対して景品表示法違反で排除命令を出しました。
公正取引委員会は、オール電化の初期投資を見込まず、さらに30年間の更新費用も考慮せずに試算し、消費者に誤解を与える説明をしていたことを問題視しています。
一方、九州電力は
『今回の排除命令を重く受け止め、更なるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、全社的に広告類の社内審査体制の一層の強化を図り、お客さまに分かりやすい表示に努める』とのことです。
〔排除命令の対象〕
オール電化住宅がガスをお使いの住宅と比べて「1年間で約10万円もおトク」、「30年間で約300万円おトク」、そして「30年間で約350万円も節約(オール電化住宅ローンを使用した場合)」としている表示
※ オール電化住宅とするには、電気給湯器とIH調理器の購入費用や工事費用、そして長期間にわたり使用するには買替費用も必要であるのに、それが考慮されていない
〔改善策〕
平成20年9月から「30年間で約300万円おトク」、「30年間で約350万円も節約」の表示を削除
「1年間で約10万円もおトク」の表示については、初期費用が含まれていないことを明記する予定
公取委のリリース↓
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.october/081015.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.october/081015haijyo.pdf
問題のパンフレット↓
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.october/081015tenpu.pdf
九州電力のリリース↓
http://www.kyuden.co.jp/press_081015-1
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この“改善策”にあるように、『1年間で約10万円もおトク』の表示については、初期費用が含まれていない事を明記する予定とありますが・・・
そうなんです!多くのお客様(全てのお客様ではありませんよ)はランニングコストは下がります。
ただライフサイクルコストが“下がる”もしくは“同じ”でなければ意味がありません。
だから弊社としては、ちゃんとした工事で少しでも安く提供することを常に考えています。
(ここで言うライフサイクルコストとはオール電化を導入して廃棄するまでを言います)
だからこそ当然、昨年の工事より今年の工事の方が進化しています。
すでに導入していただいたお客様には申し訳なく思うのですが、本当に毎回、納得している工事はありません。
これは向上を目指し続けるからには、永遠に続く事でしょう。
弊社もオール電化を全面的に推進していますが、ヒーター式の電気温水器を導入検討されている方には、出来ればエコキュートを、それがダメなら石油かガスを利用していただきたいと思ってます。
何故ってお客様のランニングコストは石油やガスと、さほど変わらないかも知れませんが、家庭におけるCO2排出量はヒーター式ですと増えてしまいます。地球環境を考えるとどんなものか?と考えてしまいます。
もちろんエコキュートは石油よりガスよりCO2排出量は少ないですよ!